小売・サービス業で【働き方改革】を実現するには

テック系企業（IT企業）や製造業で【働き方改革】が進む中、小売・サービス業の【働き方改革】は今一歩進んでいません。

小売・サービス産業に従事する労働者の割合が高まる中、小売・サービス産業の【働き方改革】実行スピードは遅いです。

業種や職種で【働き方改革】が進展しやすい企業と進展しにくい企業が存在する理由はどこにあるのでしょうか？

今回は、業種や職種を踏まえた【働き方改革】の成果の違いに注目します。

まずは、【働き方改革】の全体像をご確認下さい。

次に、【働き方改革】の成果が出やすいIT業界の【働き方改革】をご確認下さい。

サイバーエージェントの【働き方改革】

では、小売・サービス業で【働き方改革】を実現する

小売・サービス業は、業種として労働集約型の産業です。

小売業では、製品が売れた瞬間に利益が生まれます。

サービス業では、サービスの提供を受けた瞬間に利益が生まれます。

小売業・サービス業は、店舗型の事業スタイルがメインであり、店舗を開けている時間が利益を生み出している時間と考えられています。できるだけ店舗の営業時間を伸ばす事で、売上を伸ばす考え方が根底にあります。

この営業時間主義の考え方に加えて、現在の売り手市場が影響して人不足と時給の高騰が深刻な状況に至ってます。

少ない人員で長時間労働に取り組む、正に、労働集約産業といっても過言ではありません。

小売業・サービス業は、店舗を閉じることを嫌います。店舗を閉じている時間は、利益を生まない時間であり、店舗を開けている時間が利益を生み出している時間と考えているからです。

多くの小売・サービス業は、人不足と時給の高騰を嫌って、店舗一人あたりの労働人数をできるだけ減らし、少ない人員を長時間労働で稼働させることで利益を生み出しています。

ビジネスモデル上の問題から、【働き方改革】を推進しづらい状況に陥っています。

「デジタル化の進展」と「フレキシブルな働き方の整備」が小売・サービス業で【働き方改革】を実現するには不可欠です。

「デジタル化の進展」には、ネット販売の導入やサービスに付随した物販のネット販売化などがあります。店舗を閉めても売上に繋がる仕組みを構築する必要があります。また、社内向けの無駄な資料作成の削減やデジタル機器の活用を通じた生産性向上も必要です。

「フレキシブルな働き方の整備」には、店舗営業時間の短縮と時短勤務の導入や副業の解禁などをセットで取り組む必要があります。店舗の立地によっては、営業していても売上に繋がっていない時間帯があります。

売上に繋がっていない時間帯の営業を辞める事で、時間あたりの売上を高める必要があります。

小売・サービス業の【働き方改革】が進展することで、【働き方改革】の波が全産業に届くことを願っています。

人生の多角化