飲食・美容業で【働き方改革】を実現するには

働き方改革が第二ステージに突入する一方で働き方改革を進展しづらい業種では【働き方改革】が進展していません。

前回は、小売・サービス業で働き方改革を実現する方法について言及しました。

小売・サービス業と同じ店舗型の労働集約産業である飲食業や美容業で【働き方改革】を実現するには”何が”必要になるのでしょうか。

今回は飲食業・美容業の働き方改革に迫ります。

飲食業や美容業は働き方に制約があります。制約がある理由は、提供するサービスが顧客と切り離せないからです。

飲食業や美容業も小売・サービス業と同様の性質があります。

飲食・美容業のビジネスモデルは、顧客に店舗への来店を促し店舗でサービスを提供することで売上に繋げます。店舗型のビジネスモデルである以上、サービス提供の時間を長く保つこと（利益を生み出す時間を長くすること）が収益最大化のトリガーになります。

例えば、美容業ではカット・カラー・シャンプーなどのサービスを提供している瞬間に利益が生まれます。サービス提供の機会を最大化する為に、店舗の営業時間をできるだけ長時間営業したいという誘因性が経営者に生まれます。

売上を確保するには、店舗の営業時間を長く設定することは理にかなっているのです。

一方で、この店舗を長く開けているという状況が長時間労働のひとつの要因となっています。

この長時間労働の問題と人手不足の問題が組み合わさることで労働環境は悪化の一途を辿っていきます。

売上を最大化させる為の評価制度に根本的な原因があります。店舗型ビジネスにおける管理職の評価メジャーは、より少ない人員でより効率的に仕事を回せているかどうかです。

管理職になる前の現場スタッフの頃には、実際に過酷な労働時間を経験する事で、長時間労働は変えていかないと考えています。

長時間労働に反対していた現場スタッフも管理職に昇進した結果、人手不足が影響している長時間労働だから仕方ないと考えてしまうのです。

評価メジャーが切り替わることで、これまでの問題を問題と考えなくなります。

少ない人員で店舗の運営ができれば、管理職の高評価に繋がる。

店舗型のビジネスにおいては、管理職の評価メジャーを変えることも、長時間労働からの脱却には不可欠です。

この店舗型のビジネスモデルでは、長時間店舗を開けていることで売上に繋がるという神話を信じてしまっている。

この考え方では、飲食業や美容業では働き方改革前進しません。

小売業・サービス業で働き方改革が進展しない構造と同様の特徴を持っています。

管理職の評価メジャーを改めることが人事レベルで一番影響の高い施策であるのは間違いありません。

また、営業時間を従業員が消耗しない時間に設定して働き方を改革を推進する必要があります。

営業時間が営業時間を短縮した結果、売上が下がる可能性はあります。

営業時間短縮分の売上を店舗以外で稼ぐ必要があります。

飲食業・美容業で働き方改革を実現するには、店舗以外にお金が発生する”キャッシュポイント”の設定が不可欠です。

店舗型の制約を乗り越え、ネットを通じた新しい価値の提供の先に【新しい働き方】の未来があると感じます。

人生の多角化